建設DXの始め方｜人手不足倒産ワースト業界の生産性向上策

建設業の人手不足倒産は2024年度に111件と過去最多を記録し、その8割が従業員10人未満の小規模企業です。生産性向上を先送りすれば、受注しても現場が回らなくなります。本記事では、建設DXの主要技術を整理し、投資対効果と導入難易度から「何から着手すべきか」を判断できる優先順位マトリクスと、実際に成果を上げた中小建設業の事例を紹介します。

建設業が「人手不足倒産」ワーストという現実——生産性を放置するリスク

まず押さえておきたいのは、建設業の人手不足が「感覚」ではなく統計で裏付けられた経営リスクだという点です。生産性を上げないままでは、受注しても現場が回らないという事態が、既に多くの中小建設業で現実化しています。

人手不足関連倒産件数の推移とその背景

帝国データバンクの調査によると、2024年度(2024年4月〜2025年3月)の人手不足倒産は350件と過去最多を記録し、業種別では建設業が111件で全体の約3割を占め、初めて100件を突破しました。しかも倒産企業の約8割(277件)は従業員10人未満の小規模企業であり、これは特定の大企業ではなく、街の工務店や専門工事業者といった中小建設業に集中して起きている問題であることを示しています(帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2024年度)」)。

生産性を放置すると何が起きるか(受注機会損失・現場崩壊・利益率悪化)

生産性向上を先送りすると、影響は段階的に経営を圧迫します。最初に表れるのは受注機会の損失で、案件はあっても人繰りができず断らざるを得ないケースです。次に、限られた人員で工期を守ろうとして一人当たりの負担が増え、離職や体調不良による現場の崩壊リスクが高まります。さらに、外注比率や残業代が膨らむことで利益率が悪化し、受注は途切れないのに手元に利益が残らないという悪循環に陥る企業も少なくありません。

なぜ今、建設業に「生産性向上」と「建設DX」が必要なのか

こうした構造的な問題に対し、建設業界には制度面と人口動態の両面から待ったなしの圧力がかかっています。ここで言う建設DXとは、施工管理や書類作成などのアナログな業務をデジタル技術に置き換え、少ない人数でも回せる現場をつくる取り組みを指します。建設DXに取り組むことで、業務効率化・コスト削減、技術継承の促進、働き方改革の実現といった効果が期待できます。

建設業の労働生産性はなぜ低いのか(重層下請け構造・長時間労働)

建設業は元請から一次・二次・三次と続く重層下請構造が一般的で、指揮系統が複雑になりやすく、現場ごとに仕様が異なる一品受注生産という業界特性もあって、他産業のような標準化・効率化が進みにくい構造を抱えています。国土交通省の資料でも、建設業は他業種と比べて年間実労働時間・年間出勤日数がともに高く、膨大な事務作業が長時間労働につながり、それがさらに生産性向上を阻むという悪循環が指摘されています。人手不足や2024年問題は、この構造的な生産性の低さに追い打ちをかける形で経営を圧迫しているのです。

2024年問題(時間外労働の上限規制)が与える影響

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。原則は月45時間・年360時間までで、臨時的な特別の事情がある場合(特別条項付き36協定)でも単月100時間未満、複数月平均80時間以内という上限を超えると罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)の対象となり得ます。国土交通省も週休2日を前提とした工期設定を発注工事の原則とするガイドラインを示しており、これまで長時間労働で工期を吸収してきたやり方は通用しにくくなりました。限られた稼働時間の中で同じ仕事量をこなすには、業務プロセスそのものを見直す生産性向上策が欠かせません。

高齢化・技術継承の遅れという構造課題

加えて、国土交通省が総務省「労働力調査」をもとにまとめたデータでは、建設業就業者のうち55歳以上が36.7%を占める一方、29歳以下は11.7%にとどまっています。今後10年でベテラン技能者の多くが引退することが見込まれる中、若手への技術継承が追いつかなければ、現場の施工能力そのものが縮小しかねません。紙の図面や口頭伝承に頼った現場運営を続けるほど、この継承ギャップは埋まりにくくなります。

建設DXで使われる主要なデジタル技術と使い分け

こうした課題に対応するため、建設業界では様々なデジタル技術の活用が進んでいます。ただし、技術ごとに導入のしやすさや効果が出るまでの期間は大きく異なります。まずは自社の現状に合わせて、どの技術から着手すべきかを整理しておくことが重要です。

施工管理クラウド・情報共有ツール(すぐ着手できる基礎)

施工管理クラウドとは、写真・報告書・工程表などの現場情報をスマートフォンやタブレットでリアルタイムに共有できるITツールです。建設業従事者を対象にした調査では、回答者の88%が施工管理アプリ・システムをすでに導入していると回答しており、業界の標準的な基礎インフラになりつつあります(現場TECH「建設業界における施工管理アプリ・システム導入状況に関するアンケート」)。ただし同調査では従業員規模が小さいほど導入率がやや低い傾向も見られ、中小建設業にとってはまだ導入余地が大きい領域とも言えます。写真整理や日報作成の自動化によって事務所作業の時間を大きく圧縮できたという導入事例も各社から報告されており、初期費用を抑えつつ最短で効果を実感できる領域といえます。

BIM/CIM・ドローン・AIによる現場効率化(中長期の投資領域)

BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling、設計から施工・維持管理までを3次元データで一元管理する仕組み)や、ドローンによる測量、AIを使った出来形管理は、より抜本的な生産性向上を狙う技術です。国土交通省が推進する建設現場のICT活用・生産性向上政策「i-Construction」では2025年度までに建設現場の生産性を20%向上させる目標を掲げ、その後継となる「i-Construction 2.0」では2040年までに2023年比1.5倍以上の生産性向上(3割以上の省力化)を目指しています。一方でこれらの技術は専用ソフトの操作習得や設計フローの見直しが必要になり、社内リテラシーの整備にも時間がかかります。効果は大きいものの、成果が表れるまでの期間は施工管理クラウドより長くなる点を経営判断として押さえておく必要があります。

何から始めるべきか——投資対効果×導入難易度で選ぶ優先順位マトリクス

限られた予算と人員で建設DXを進める中小建設業にとって、すべての技術に同時に着手するのは現実的ではありません。ここでは「投資対効果(生産性への即効性)」と「導入難易度(コスト・社内リテラシー要件)」の2軸で技術を整理し、着手の優先順位を判断するフレームを示します。

まず自社の課題を特定するには何をすべきか

優先順位マトリクスを自社に当てはめる前に、どこにボトルネックがあるかを可視化しておく必要があります。やみくもにツールを選ぶと、実際の課題とずれた投資になりかねません。まず着手すべきは次の3つです。

- 業務の棚卸し:現場・事務所それぞれの業務に、誰がどれだけ時間を使っているかを洗い出します。日報作成や写真整理など、紙や電話に頼っている作業ほど改善余地が大きい傾向があります。

- 数字での裏付け:残業時間、外注比率、利益率の推移を過去数年分で比較し、どこが悪化しているかを確認します。感覚ではなく数字で課題を特定することで、投資判断の根拠が明確になります。

- 現場社員へのヒアリング:経営層からは見えにくい非効率が、現場には日常的に存在します。「一番面倒だと感じる作業は何か」を直接聞くことが、着手すべき施策を絞り込む近道です。

これらで洗い出した自社の課題を踏まえて、以下のマトリクスに当てはめることで、着手すべき技術がより具体的に見えてきます。

| 技術 | 投資対効果(即効性) | 導入難易度 | 優先度 |

|---|---|---|---|

| 施工管理クラウド | 高い(数週間〜数カ月で実感) | 低い(スマートフォン操作で導入可) | 最優先 |

| 情報共有ツール(チャット・図面共有) | 高い | 低い | 最優先 |

| ドローン測量 | 中程度(特定工程で効果大) | 中程度(外注も選択肢) | 次段階 |

| BIM/CIM・AI活用 | 高い(長期的には大きい) | 高い(専門知識・体制が必要) | 中長期 |

最初に着手すべき「低コスト・即効性」施策

まず着手すべきは、施工管理クラウドや情報共有ツールです。月額数千円から利用できるサービスも多く、現場担当者がスマートフォンで直感的に操作できるため、社内研修の負担も小さく済みます。例えば従業員20名規模の工務店であれば、日報作成や写真整理のクラウド化だけでも、事務所での残業時間を月単位で削減できる可能性があります。まずはここで小さな成功体験を積み、社内のDXへの抵抗感を減らすことが次の投資判断につながります。

次に検討すべき「中長期投資」施策

低コスト施策で一定の効果が確認できたら、ドローン測量やBIM/CIM、AIを使った現場管理へと段階的に投資対象を広げていきます。これらは初期投資や教育コストがかかる分、大規模案件の受注力強化や、元請企業からのBIMデータ提出要請への対応力といった中長期的な競争優位につながります。すべてを自社で内製する必要はなく、ドローン測量の外注やBIM対応可能な協力会社との連携から始める方法も現実的な選択肢です。

中小建設業のDX成功事例に学ぶ着手のコツ

実際に、この優先順位に沿って着手した中小建設業では、どのような成果が出ているのでしょうか。共通しているのは、いきなり大規模なシステムを導入するのではなく、身近な業務課題から着手し、成功体験を積み上げてから対象を広げているという点です。ここでは実在の事例をもとに、着手のコツを見ていきます。

スモールスタートで成果を出した事例

山形県米沢市の総合建設会社・後藤組は、ノーコード(プログラミングの専門知識がなくても業務アプリを作れる仕組み)のクラウドサービス「kintone」を導入し、現場で使われていた紙の日報や報告書をデジタル化しました。専任のDXチームが技術面を支えつつ、実際にアプリを作るのは現場社員自身という「全員DX」の体制を取ったことで、紙の使用量を約60%削減、一人当たりの残業時間を20%以上削減する成果を上げています。この取り組みは経済産業省「DXセレクション2025」でグランプリを受賞しました。

千葉県の平山建設も、クラウド型のコミュニケーションツールで現場と事務所間の電話・移動によるロスを減らし、書類や写真の管理をクラウドストレージに移すことから着手しています。いずれも、最初から全社一斉導入を目指したわけではなく、身近な情報共有の課題から手をつけている点が共通しています。

現場に定着させるための工夫

ツールを導入しても現場に定着しなければ投資は無駄になります。後藤組の事例では、経営層がDXを経営課題として位置づけ、専任チームを置いて現場を継続的に支援した点が定着の鍵になりました。中小建設業の場合、いきなり全現場・全業務への導入を目指すのではなく、1つの現場や1つの業務(例えば日報のデジタル化)に絞って試し、効果を確認してから他現場へ展開する段階的な進め方が現実的です。現場社員が「楽になった」と実感できる小さな成功体験を積み重ねることが、次の展開への協力を得るうえでも重要になります。

まとめ——今日から始める建設DXの第一歩

建設業は人手不足倒産件数がワーストという厳しい現実に直面しており、2024年問題や技術継承の遅れも重なって、生産性向上は先送りできない経営課題になっています。施工管理クラウドやBIM/CIM、ドローン、AIなど選択肢は多岐にわたりますが、大切なのは自社の課題に合わせて投資対効果と導入難易度を見極め、優先順位をつけて着手することです。後藤組や平山建設の事例が示すように、成果を出している中小建設業の多くは、紙業務のデジタル化や情報共有の効率化といった身近な取り組みから始めています。まずは自社の業務の中で最もコストが低く着手しやすい施策を1つ選び、経営層自らが旗を振って小さく始めてみることが、建設DXの現実的な第一歩になります。