施工管理の残業削減｜減らない原因と着手順位を決める5つの視点

施工管理の残業は、2024年の上限規制後も多くの現場で続いています。原因は人手不足だけでなく、工期・書類作業・管理業務の幅広さが重なっていることが多く、対策も原因ごとに変わります。この記事では残業が減らない原因を整理し、どこから着手すべきかを判断基準で示します。読み終えると、自社の残業が一時的か構造的かを判断できるようになります。

施工管理の残業は、2024年の規制後も本当に減ったのか

結論から言うと、「規制はあったが、現場の実感としては減っていない」というケースが少なくありません。2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則として月45時間・年360時間以内、特別な事情がある場合でも年720時間以内という枠が設けられました（厚生労働省）。この上限は、労働基準法36条に基づく「36協定」の特別条項にも及ぶもので、これまで適用が猶予されていた建設業にも、一般業種と同じルールが課される形になりました。

一方で、現場の声を見ると状況は単純ではありません。レバレジーズ株式会社が施工管理職573名を対象に実施した調査（2026年3月公表、「建設業の残業規制に関する実態調査」）では、2024年問題から約2年が経過した時点で、約4割が「残業時間は減少した」と回答しています。しかし同時に、約6割が現在も「サービス残業をしている」と回答しており、その理由は「残業時間の上限内では業務が終わらないから」「採用や増員が進まず人手不足が解消されていないから」が同率1位（56.7%）という結果でした。

つまり、記録上の残業時間は減っても、業務量そのものは変わっていない現場が一定数あるという調査結果があるということです。この背景を放置すると、規制対応がかえって「見えない残業」を増やす結果にもなり得ます。次に、この状況を生んでいる原因を構造的に整理します。

施工管理の残業が減らない4つの原因

残業が減らない背景には、単一の理由ではなく複数の要因が重なっていることが多いです。主な原因を整理します。

これらは単独で発生するよりも、複数が組み合わさって所長・施工管理者の負担を増やしていることが多いです。例えば、人手不足で一人当たりの現場数が増えた状態で、書類作業の負担も同時にのしかかる、といった形です。原因が重なっている場合は、どこか一つを改善しても残業が減りにくいため、次に「見るべき残業の種類」を整理します。

施工管理の残業を「一時的」と「構造的」に見分ける判断基準

残業への対応を考える際は、まず「一時的な要因によるものか、構造的な要因によるものか」を見分けることが出発点になります。この判断基準で整理できます。

• 竣工直前の追い込みや、天候・災害によるイレギュラーな対応など、特定の工事・時期に限定される残業は一時的要因によるものです。この場合は、その工事が終われば収まる可能性が高いため、まずは様子を見てよいと考えられます。

• 人手不足、書類作業量の多さ、工期設定の問題など、複数の工事・時期で繰り返し発生する残業は構造的要因によるものです。この場合は、放置すると次の工事でも同じ状況が再現されるため、仕組み自体を見直す必要があります。

例えば、ある工事だけ残業が多く、別の工事では通常の時間で終わっているなら一時的要因の可能性が高いです。逆に、どの現場の所長に聞いても「書類作業に時間がかかる」という声が出るなら、それは構造的な問題として扱う必要があります。次のブロックでは、この構造的要因を書類作業・工期・人員配置という観点ごとに具体的に見ていきます。

書類作成・報告業務が原因になっている場合に見直すこと

日中は現場を巡回し、夕方以降に日報・写真整理・工程表の更新をまとめて行う。このような進め方では、現場管理（外業）と事務作業（内業）が一日の中で分断され、残業が発生しやすくなります。こうした背景には、現場で記録した内容をExcelや紙の書式に転記し直す二重入力、関係者の確認が揃うまで次の作業に進めない確認待ちが積み重なっている実態があります。施工管理アプリやクラウド共有を使い、写真・日報・工程表を現場で入力した時点でそのまま関係者に共有できるようにすれば、転記と確認待ちの時間を減らせます。ただし重要なのは特定のツールを導入すること自体ではなく、「紙やExcelでの手作業をどれだけ減らせるか」という視点で業務の流れを見直すことです。

工期の組み方・進め方が原因になっている場合に見直すこと

工期の遅れを現場の頑張りで吸収する進め方を続けている場合は、計画段階の見直しが必要です。中央建設業審議会が2020年に決定した「工期に関する基準」では、降雨・積雪など自然条件によって作業が制約される期間をあらかじめ考慮して工期を設定することが求められています。天候リスクを織り込まずに組まれた工期は、雨天による中断がそのまま終盤のしわ寄せになりやすくなります。加えて、元請け・一次下請け・二次下請けと重なる多重下請け構造では、各社の調整に時間がかかり、前工程の遅れが後工程に伝わりやすいという指摘もあります。遅れが見えた時点で発注者・元請けに早期に相談し、工期やコストの調整を申し出ることが、現場の残業で吸収する事態を避ける手段になります。

人員配置・業務の分担が原因になっている場合に見直すこと

特定のベテラン技術者に判断や調整が集中している現場では、その人が稼働している時間が現場全体の処理能力の上限になります。経験や知識が特定の個人に蓄積される属人化が進むと、若手や事務所側に業務を渡せず、結果としてベテラン本人の残業が減らない状態が続きます。見直す際は、現場での判断が必要な業務と、書類作成や発注管理など事務所でも対応できる業務を切り分けることが出発点になります。例えば、現場での安全確認や工程判断は所長が担い、日報の整理や請求関連の事務は事務所の担当者が引き受けるといった分担です。役割を明文化し、誰が何を担当するかを現場全体で共有しておくことで、特定の人に業務が集中する状態を避けやすくなります。

現場で取得するデータを、工程管理や報告につなげて残業を減らす

残業を減らす鍵は、新しい機器を導入すること自体ではなく、現場で取得したデータをどの業務に流用するかにあります。ドローンによる写真測量、レーザースキャナーによる3D計測、GNSS（衛星からの位置情報を使った高精度測位）、ICT建機（設計データを取り込んで自動制御する重機）、センサーによる進捗・環境データなど、取得できる情報は多様です。これらは単体の記録として終わらせず、工程管理・原価管理・人員配置・報告書作成・維持管理につなぐことで、所長や施工管理者の事務作業を圧縮できます。

例えば、ドローンや3D測量で取得した出来形（完成した形状・寸法）のデータをそのまま検査資料として使えれば、現地での再測量や、手書き・手入力による検査書類の作成にかかる時間を減らせます。また、ICT建機から得られる施工量データを日々の進捗管理に反映させれば、翌日の人員配置や資材調達の判断にかかる時間も短縮につながります。ポイントは「測って終わり」にせず、報告・検査・配置という次の業務まで一本の流れでつなぐ視点を持つことです。

施工管理の残業削減、原因別に何から着手すべきか

原因によって、最初に着手すべき対策は異なります。現場で見えやすいサインを手がかりに、着手の優先順位を判断することができます。

着手の順番を決める際は、サインが複数の原因にまたがっていないかも確認することが大切です。例えば書類作業の負担が大きい現場は、同時に管理業務の幅も広がっている場合が多く、データ連携の仕組み化が複数の原因に同時に効くことがあります。

まとめ

施工管理の残業は、2024年の規制が適用された後も、現場の感覚としては減っていないケースが少なくありません。背景には人手不足・工期設定・書類作業・管理業務の幅広さが重なっていることが多く、一時的な残業か構造的な残業かを見分けた上で、原因別に優先順位をつけて着手することが対応の起点になります。

よくある質問

Q1. 残業を減らすには、まず何から手をつければいいですか？
A. まず「一時的な残業か、構造的な残業か」を見分けることが出発点です。特定の工事・時期に限られるなら一時的要因、複数の現場で繰り返されるなら構造的要因です。構造的な場合は、人手不足・工期設定・書類作業・管理業務の幅広さのうち、どれが現場で最も強く出ているサインかを確認し、そこから着手します。

Q2. 施工管理アプリを導入すれば残業は減りますか？
A. ツールの導入自体が目的化すると効果が出にくくなります。日報・写真・工程表などの手作業をどれだけ減らせるかという視点で選び、現場で入力した情報がそのまま関係者に共有される状態をつくることが重要です。導入後も紙やExcelとの二重管理が残っていると、負担はむしろ増えることがあります。

Q3. 2024年の規制後、建設業の残業は本当に減ったのですか？
A. 民間調査では、約4割が「残業時間は減少した」と回答する一方、約6割が今も「サービス残業をしている」と回答しています（レバレジーズ株式会社、2026年3月調査）。記録上の時間は減っても、業務量そのものが変わっていない現場が一定数あることを示しています。

Q4. ドローンや3D計測などのICT機器は、残業削減にどう関係しますか？
A. 機器そのものではなく、取得したデータを工程管理・原価管理・報告書作成・維持管理といった業務につなげられるかが残業削減への影響を決めます。測って終わりにせず、検査資料や日々の進捗管理にそのまま使える形にすることで、現地での再確認や書類作成の時間を減らせます。

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自社の残業、どこから手をつけるべきか

残業の原因は現場によって異なり、人手不足・工期・書類作業・管理業務の幅広さのどこが最も大きなボトルネックになっているかも会社ごとに違います。すべてを一度に変えようとせず、まずは最も負担が大きい一つを小さく試し、効果を確認してから対象を広げていく進め方が現実的です。自社のどこから手をつけるべきか整理したい場合は、お問い合わせください。

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